旧：プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社Ｏｔｅｌｅ（以下、「当社」という。）は、サービスをご利用下さるお客様、お取引先関係者等の個人情報（個人情報保護法第２条に定めるもの。以下、同じ。）の取扱いについて、以下のとおり、個人情報保護方針（以下、「本方針」という。）を定め、個人情報の保護の重要性を第一と考え、その保護に努めます。第１条（本方針目的）
本規程は、当社の保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人情報の適正な利用と保護を図ることを目的とします。第２条（定義）
本方針にて使用する各用語の定義は、個人情報保護法（平成１５年５月３０日法律第５７号）第２条に定めるものと同一とします。第３条（個人情報の取得・利用について）
１.当社は、以下のとおり、取得する個人情報を当社の行う次の業務の範囲及び方法により利用します。 （１）お客様の関する個人情報 （２）お取引等に関する情報提供 （３）当社が取扱うシステムのサービスの情報提供 （４）当社との間で締結した契約の履行 （５）当社が取扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスの情報提供 （６）当社が開催（主催・共催・協賛）するキャンペーン・フェア・催物等に関する情報提供や商品発送 （７）アンケート調査等のご依頼、より良い商品・サービスの開発、マーケティング調査 （８）お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応 （９）その他事前にご同意頂いた目的 ２.当社は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合、あらかじめご本人の同意を得ることとします。 ３.前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。 （１）法令に基づく場合 （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ４.当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、当社は、利用目的を変更した場合、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表いたします。第４条（適正な取得及び最小限原則）
１.当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。 ２.当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。 （１）法令に基づく場合 （２）人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき （５）当該要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合 ① 本人 ② 国の機関 ③ 地方公共団体 ④ 放送機関・新聞社・通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） ⑤ 著述を業として行う者 ⑥ 大学その他の学術研究を目的とする機関・団体又はそれらに属する者 ⑦ 宗教団体 ⑧ 政治団体 ⑨ 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関 ⑩ 外国において報道機関、著述を業として行う者、学術研究を目的とする機関、宗教団体又は政治団体に相当する者 （６）本人を目視し又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合 （７）委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合 ３.当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。 ４.当社は、第３条の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下、この項において同じ。）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合及び法令に定める場合、利用目的を明示しないことがあります。第５条（個人データの内容の正確性の確保等）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。第６条（安全管理措置）
当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等に対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。第７条（従業員の監督）
当社は、従業者（役員、会社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本方針において同じ。）に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、当社は、すべての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。第８条（委託先の選定及び監督）
１.当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者の中から委託先を選定する基準を定め、当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。 ２.当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。第９条（第三者提供）
当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合、第三者に提供することがあります。 （１）法令に基づく場合 （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第１０条（個人情報保護管理者）
当社は、代表取締役を個人情報保護管理者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。第１１条（本指針のお問い合わせ窓口）
１.当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及び開示等のご請求にお応えするための受付窓口を置き、誠実に対応します。 ２.当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。大阪府大阪市中央区久太郎町1-7-11 株式会社Ｏｔｅｌｅ 個人情報保護相談窓口 電話番号：06-7777-4177 Eメールアドレス：info＠otele.co.jp 受付時間：10：00～17：00（平日のみ）